社会保険労務士に関する業務

 

社会保険労務士に関する業務

サービス内容

各社の事情を理解した上で、最適な対応を導き出すため、原則(顧問先企業のご紹介以外は)、顧問契約を基にした業務受託となります。

採用について

新卒・中途を問わず対応可。各企業に応じた募集方法や採用試験までを策定します。 また、グループ企業の職業紹介事業(13-ユ-301267)を活用して求人から採用までの実務を全面的に担うケースもあり。 中途採用では、派遣事業(般-13-301224)を活用し、派遣スタッフとして試用してから、本採用に至るプログラムが好評です。

入退社(労働・社会保険)手続・給与計算について

従業員の入退社に伴う個別の手続きの他、会社が行わなければならない年に一度の保険料の申告業務等を全面的にアウトソーシングして頂けます。また、毎月の給与計算は、給与明細(封入まで)・賃金台帳をセットにして送付しますので、 配布・保管頂くだけで済みます。

労務相談について

給与設定の立案・就業規則の作成、従業員とのトラブル解決、行政官庁からの指導対応等は、各企業の業種や規模(時に業界や企業の文化や習慣)に応じて異なります。各企業が無理のない事業運営が行えるようハンドメイドで対応しております。

コンサルティング業務と手続業務を明確に分担して
専門性を高めていますので、対応がスムーズです。
 

社会保険労務士のご紹介

 

近藤 靖子(こんどう やすこ)

2005年入社
社会保険労務士(登録第13120013号)

給与計算、労働保険、社会保険の手続き業務を担当。これまで培ってきた労務知識をフル活用し、迅速かつ確実に業務を行います。また、お手続きなどについてわかりにくいことがあれば、丁寧にお伝えするように心がけています。

 

安部 周春 (あべ まさはる)

1968年生まれ、中央大学法学部卒
代表者・社会保険労務士(登録第13050197号)

コンサルティング業務を担当。現場第一主義で、お客様の職場を深く理解することはもちろん、採用から退職・労働者とのトラブル・行政官庁の監査および指導に至るまで、アドバイスのみならずあらゆる場面に責任をもって立ち会います。

 

百瀬 直美(ももせ なおみ)

2015年入社
社会保険労務士(登録第13190191号)

給与計算、労働保険、社会保険の手続き業務を担当。個々の会社の状況に合わせた迅速かつ丁寧な対応を心がけています。 多様な人材が活躍できる制度設計に強い関心を持っており、従業員がここで働きたいと思う会社作りを通して御社の発展をサポートします。

よくあるご質問

Q
採用をアウトソーシングする場合の流れを教えてください。
A
①企業インタビュー(採用したい人物像と待遇面の確認)②効果的な求人募集(行政機関・紙媒体・インターネット等の活用)③応募者への対応④面接・採用試験⑤仮採用(試用期間)⑥本採用 求人募集~雇用契約書の作成まで、全ての手続きが代行可能で、採用に至るまで1枚も書類を作成頂くことがないお客様もいらっしゃいます。
Q
労働・社会保険の手続をアウトソーシングする場合の流れを教えてください。
A
業務開始時に既存の労働・社会保険に関する資料をお預かりした以後は、弊社で関係官庁への手続きを全て代行します。
具体的には、 

①社員の方の入退社が生じた場合の雇用保険・健康保険・厚生年金保険の資格取得・喪失手続き。

②労働保険の申告(毎年6月に行う労働保険料の算定と労働保険年度更新申告書の作成・申告)。

③健康保険・厚生年金保険の保険料届出(毎年7月に行う健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届の作成・届出。賞与支払届の作成・届出)。

④その他、個別の社員に生じる労働・社会保険の申請代行(労働災害保険、高年齢雇用継続給付、離職票・退職証明書、出産育児一時金・育児休業給付金・介護休業給付金等)となります。

Q
給与計算をアウトソーシングする場合の流れを教えてください。
A
毎月、社員の方々のタイムカード等(労働時間の分かる勤怠情報)をご提示頂くだけで、給与明細・賃金台帳(必要に応じて金融機関への振り込みデータ)をご指定の期限までに送付させて頂きます。
給与明細につきましては、封入まで実施していますので、社員の方々にお配り頂くだけの状態です(必要に応じて社員のご自宅への郵送代行も行っております)。
また、賞与・退職金についても支払いが生じた都度、支給額と各種保険料・税金の計算を行い必要書類を送付させて頂きます。
Q
コンサルティングとは、具体的にどのような業務ですか?
A
企業のリスクを回避し、継続的に事業を発展させられる就業規則、賃金規程、各種労使協定の作成がベースとなります。
具体的には問題社員の退職勧奨や解雇・ハラスメント等の社内トラブル、重大な労働災害が生じた場合にも適切に対処できる戦略的な就業規則を備え、社員・労働基準監督署・代理人弁護士等への対応に万全を期します。その一方で、社員の皆様が健全かつ意欲的に働けるような待遇を反映した就業規則・賃金規程であることも必要です。 

また、社内トラブルに関しては打ち合わせや面談の立ち合いから合意書の作成ならびに諸手続きまで。労働基準監督署の検査や指導時時の立ち合いはもちろん、指導票・是正勧告書に対する改善報告書の作成まで責任をもって対応しています。

Q
助成金のことがよく分からなくても依頼できますか?
A
受給できる助成金を診断することから始めることも可能です。昨今、最も活用されている助成金は、非正規社員を正規社員に転換した場合に支給されるもので、非正規を正規採用するキャリアアップ助成金・有期実習型訓練等を行う人材開発支援助成金・未経験者等を試行雇用するトライアル雇用奨励金の受給が活発です。
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